株主・投資家の皆様におかれましては、平素からのご支援、ご愛顧に対し心より御礼申し上げます。ここに、当第２四半期連結累計期間（2011年４月１日から９月30日までの６か月間）の連結業績報告をさせていただきます。
全般の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新興国では成長が見られましたものの、欧米では財政不安から依然として不透明感が残りました。わが国におきましては、期の当初は東日本大震災の影響がありましたものの、サプライチェーンの復旧につれて持ち直しの動きが見られてまいりました。ただ、原子力発電所の事故による電力不足や放射能問題等の不安材料は残り、加えて円高傾向がさらに進行し、景気の先行きへの警戒感は一段と強まってまいりました。
当社グループでは、上記のような不透明な状況のなか、市場の回復に沿った受注の増加に対応してまいりましたが、売上収益は単価の低下と円高の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の継続事業における売上収益は、1,896億６千９百万円と、前年同期に比べて0.2％の微減収となりました。継続事業における税引前四半期利益は332億４千１百万円、継続事業における四半期利益は271億７千２百万円となり、それぞれ前年同期に比べて5.1％、1.3％の減益となりました。
なお、当社グループの非継続事業も含めた四半期利益は279億２千９百万円と、前年同期に比べて26.1％の減益となりました。この差異の主な理由は、当社は前年同期において、ハードディスク用ガラスメディアの製造事業及び関連資産を米国のハードディスクドライブ製造会社であるWestern Digital Corporationに譲渡いたしましたが、それに伴い非継続事業の収益として、メディア事業の損益に加えて、事業譲渡益103億４千３百万円を計上したためであります。
１株当たり中間利益は64.52円となり、中間配当金は１株当たり30円（連結ベースの配当性向は46.5％）とさせていただきました。
事業別の状況
情報・通信事業の継続事業における売上収益は841億５千７百万円と、前年同期に比べて5.2％の減収、セグメント利益は187億7千9百万円と、前年同期に比べて15.2％の減益となりました。
エレクトロニクス関連製品では、半導体・液晶関連製品の市場は新興国需要を中心に一定の成長はありましたが、景気の不透明感の中で全体として成長は鈍く、当社におきましても、先端品・高精度品を中心に相当量の出荷は確保できましたものの、単価下落の傾向は継続し、円高の影響もあり、売上高としては大きく伸びることはありませんでした。 一方、ＨＤＤ用のガラスディスク（サブストレート）は、シェアの拡大で出荷数量は前年同期を上回ったものの、円高の影響で減収となりました。
映像関連製品では、デジタルカメラ用のレンズは、大震災の影響により不振だったコンパクトカメラ向けの出荷が期の後半には回復し、一眼レフカメラ及び交換レンズ向け出荷も好調に推移し増収となりました。
なお、完成品としてのペンタックスブランドのデジタルカメラを中心とするＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業につきましては、株式会社リコーに譲渡することで両社合意し、平成23年７月１日付で契約を締結しましたため、同事業は当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類しております。同事業は、平成23年10月１日付で予定どおり譲渡が実行されました。
ライフケア事業の継続事業における売上収益は1,046億７千９百万円と、前年同期に比べて4.1％の増収、セグメント利益は214億１千８百万円と、前年同期に比べて12.5％の増益となりました。
ヘルスケア関連製品では、メガネレンズは出荷数量が前年同期に比べて増加し、特に当社にとって最大の市場である欧州で最も伸びたことに加えて、第１四半期連結累計期間において前年同期に比べてユーロが円安に推移したこともあり、事業全体で増収となりました。
コンタクトレンズは、直営店舗における集客数の増加、高付加価値商品の販売拡大、及び積極的な出店による店舗数の増加とあわせて販売数量が伸び増収となりました。
メディカル関連製品では、医療機器の市場は、欧州では財政不安により依然として低迷しておりますが、米国では経済の低調さはあるものの、内視鏡の市場は購買の動きが活発化してまいりました。新興国市場は引き続き好調に推移しましたので、全体の出荷数量は前年同期に比べて増加し、増収となりました。眼内レンズ（ＩＯＬ）は軟性（ソフト）レンズが好調に推移し増収となりました。
今後の展望
下期についても、当社の事業においては全般的に順調に推移するとみられるものの、一部事業ではタイの洪水による当社工場の稼働停止や納入先の生産調整、また欧州経済の低迷や長期化する円高による業績の下振れリスク等も懸念されます。そのような環境において、情報・通信事業では最先端の技術で高品質な製品を提供し競争力の維持に努めるとともに、ライフケア事業においては、市場のニーズを的確に捉え、販路の拡大と人員の強化を進め、事業拡大の施策を積極的に展開していきます。同時に、厳しい事業環境にあっても、確実に収益拡大ができるよう、全社横断的に継続してコスト削減に努め、効率的な事業運営に注力してまいる所存です。
株主・投資家の皆様には、より一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
